日本医学会　医学研究の COI マネージメントに関するガイドライン（平成 23 年2 月策定）に準拠します。

１．企業･法人組織，営利を目的とする団体での役員，顧問
　　　年間の合計収入が 100 万円以上の場合

２．産学連携活動の相手先のエクイティ（株保有・利益など）
　　　年間の株式による利益（配当，売却益の総和）が 100 万円以上の場合 或いは当該全株式の 5%以上を所有する場合

３．企業・組織や団体からの特許使用料
　　　１つの権利使用料が年間 100 万円以上の場合

４．企業・組織や団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間･労力に対 して支払われた日当（講演料など）
　　　１つの企業・団体からの講演料が年間 50 万円以上の場合

５．企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料
　　　１つの企業・団体からの原稿料が年間 50 万円以上の場合

６．企業・組織や団体が提供する研究費
　　　１つの企業，団体から医学研究（受託研究費，共同研究費，臨床試験など）に対して支払われた総額が年間 200 万円以上の場合

７．企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金
　　　１つの企業・組織や団体から，申告者個人または申告者が所属する部局（講座･分野など） 或いは研究室の代表者に支払われた総額が年間 200 万円以上の場合

８．寄付講座所属
　　　企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者が所属している場合

９．その他，研究とは直接無関係な旅行，贈答品などの報酬
　　　１つの企業・組織や団体から受けた報酬の総額が年間 5 万円以上の場合

ただし６，７については，筆頭発表者個人か，筆頭発表者が所属する部局（講座･分野など） 或いは研究室などについて，研究成果の発表に関連し，開示すべき COI 関係にある企業・ 組織や団体からの研究経費，奨学寄付金などの提供があった場合は，これを申告する必要がある．